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ECUMENICAL VOICE REPORTS BACK ON THEIR ENGAGEMENT AT THE UN HUMAN RIGHTS COUNCIL/国連で証言した市民グループが帰国し記者会見
 国連人権理事会に出席した市民の代表団が帰国し、記者会見を行った。


以下は、その報道発表。

フィリピンにおける人権侵害の横行に関連し、エキュメニカル・ボイスが、国連人権理事会に出席したことについて報告し、ノイノイ・アキノ次期大統領への要望を発表する(報道発表)

 6月1日から10日にスイスのジュネーブで行われた国連人権理事会第14セッションに出席したことに関する記者会見において「フィリピンの平和と人権のためのエキュメニカル・ボイス」は、新政権下のフィリピンの人権状況をチェックするよう求めた。また、ノイノイ・アキノ次期大統領に対し、マカパガル・アロヨ大統領とその他の人権侵害の実行者を告発するとの約束を履行すること、人権侵害の犠牲者に正義を遂行すること、政治的圧力を終えること、政策としてのオプラン・バンタイ・ラヤを継続せず、類似する政策もスタートしないことを要請した。

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Rev. Rex Reyes delivers to the 14th session of the UNHRC cases/レイエス司祭が国連人権理事会で証言
国連人権理事会第14セッションにおいて、市民代表団の一員として出席したレックス・レイエス司祭が、フィリピンの人権侵害の問題について証言を行った。
以下がその模様。


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Ecumenical Voice at the UN Human Rights Council/人権団体関係者らが国連で証言へ
 2010年6月1日から10日、国連人権理事会第14セッションにフィリピンから人権問題にかかわる市民団体などの代表団が証言を行うことになった。以下は代表団の事前記者発表。


記者発表(抄訳)
2010年5月27日

世界は再度知るであろう

 9年間に及んだグロリア・マカパガル・アロヨ大統領政権の幕引きに際して記録しておかなければならない最も明白なことは、人権保護という点において最悪であった、ということだ。近年稀にみる劣悪な対テロ計画「オプラン・バンタイ・ラヤ」の履行に伴い、アロヨ政権下で、戒厳令時代以降、この国の歴史の中で最も大規模に人権が侵害されたのである。
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国連特別報告者、フォローアップレポート提出(Alston acknowledges RP on human rights in follow-up report)
国連人権理事会のフィリップ・アルストン特別報告者は2009年6月3日、政治的殺人の現状に関するフォローアップレポートを同理事会に提出した。発生件数の減少を評価しつつ、フィリピン政府が2007年の国連人権理事会勧告を徹底しておらず、政治的殺人が根絶されていないと指摘した。

新たな報告書では、殺人に関与している国軍兵士らの訴追に進展がないことを厳しく指摘している。進展がみられない事項として、(1)政治的殺害の標的リストとされる戦闘命令の公開、(2)公判審理の迅速化、(3)証人保護の徹底、(4)行政監察院による容疑のある公職者の訴追、(5)国軍・警察、人権委員会、裁判所による政治的殺人関係の月報の発行、など。 

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国連人権理事会がアロヨ政権の人権侵害を指摘(UN rebukes gov’t, says rights breach continues)
国連人権理事会は、5月、アロヨ政権の人権侵害を問題視する議論を行った。

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国連経済理事会が勧告
国連経済社会理事会(ECOSOC)は、11月24日、第41回総会報告書において、フィリピン政府に対して国内における汚職、貧困、政治的殺人などの問題に改善が見られないとして、対策不備を指摘し、必要な具体策を提言。
政治的殺害・拉致については、「政治的殺人・拉致事件の捜査、裁判に進展が見られない」と強い懸念を示し、迅速な捜査および訴追を求めた。
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国連人権委員会、失踪者数増えていると指摘
 国連人権委員会の強制的失踪作業部会は、8月30日、失踪者の数が増えている8カ国にフィリピンを挙げた。強制的・非自発的失踪に関するこの作業部会は、フィリピン、
チャド、パキスタン、スリランカ、スーダン、タイ、アルジェリア、ネパールの強制失踪者の増加に懸念を表明した。
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国連人権理事会にて、フィリピン政府代表が報告
4月10日、国連人権理事会のフィリピン人権状況審査が行われ、その中で、比政府のエルミタ官房長官が報告を行った。
フィリピン政府によれば、フィリピンの人権問題に関する総合的な報告をしたところ、「異例ともいえる称賛があった」という。
その一方で、審査を傍聴したバヤンムナ党のカシーニョ下院議員によれば、比政府報告に対し、少なくとも16カ国が不満を表明し、人権侵害の改善に向けた取り組みを実施するよう求めた、という。
また、アナックパウィス党によれば、日本や米国、フランスなど、17ヶ国から、フィリピン政府に対して、質問や見解を表明するなど、強い関心が示された、とのこと。
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人権状況審査、4月11日開催
国連人権高等弁務官事務所は、国連人権理事会が4月11日に開催するフィリピンの人権状況審査(UPR)について、政治的殺人を中心に、人権侵害全般、報道の自由侵害、人身安保法(対テロ法)の4点が議題になると表明した。
政治的殺害に関しては、国連人権理事会のフィリップ・アルストン特別報告者の報告に沿って、国軍・警察の関与が疑われている殺害に関して、治安当局が適切な捜査や訴追手続きを遂行していないとしている。
報道・集会の自由に関しては、非常事態宣言を発令して、英語紙本社の強制捜査に踏み切った点を指摘。さらに、名誉棄損や反乱罪などの容疑を乱発して記者を告訴、訴追するなど、報道の自由が阻害されているとしている。
2007年3月に成立した人身安保法については、テロ行為の定義が過度に広範囲で、証拠不十分な状況でも容疑者拘束が可能となり、容疑者の拘束延長の可否が、司法機関ではなく行政府の裁量で決定されてしまう、などを挙げ、人権侵害を助長する可能性があるとしている。
これに対し、フィリピン政府が提出した報告では、国内外組織からの勧告を受けて、政府の取り組みがすでに成果を得ていると強調している。

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人権状況審査で、比政府、対策の成果強調へ
国連人権理事会が4月11日に開催するフィリピンの人権状況審査について、フィリピン政府代表として参加するエルミタ官房長官は、4月8日、フィリピン政府が2007年に政治的殺害が前年比で約8割減少したことなど、対策の成果を強調する意向を示した。
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