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欧州連合が比司法支援事業
 政治的殺人や拉致事件の裁判の遅れが指摘される中で、欧州連合(EU)は10月8日、フィリピンの司法体制強化のため「比司法支援事業」をスタートした。支援額は390万ユーロ。(約5億5千万円)。 同事業では、左派系活動家やジャーナリスト、農民、労組関係者が被害者となった事件で、比政府と市民団体を技術面・財政面で支援して、司法体制の強化を図る。

具体的には、裁判の審理状況を監視するネットワーク構築、警察官に対する捜査手法の技術供与、検察官や裁判官の技術訓練、人権委員会による国軍兵士と警察官を対象にした人権啓発セミナーの実施など。 


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EU議会、人権侵害状況の改善を求める決議案を可決
EU議会、人権侵害状況の改善を求める決議案を可決

 3月20日、EU議会は、フィリピンで政治的殺害などの人権侵害が依然として続いているとし、欧州連合(EU)と比政府の協力関係見直しの指針ともなる決議を採択した。
 決議では、現在の状況に強い懸念を示し、フィリピン政府が国連の特別人権調査班を受け入れること、国際標準に適合する法整備・履行を行うことなどを要請している。同決議では、政治的殺害が「数年間で数百件に上っている上、軍・警察当局者が組織的に実行している」と指摘。大半の容疑者が訴追されていない現状に不快感を示した。
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EU議会、政治的殺害に関する決議採択
 3月20日、EU(ヨーロッパ)議会は、フィリピン政府に対して政治的殺害等の人権侵害に関する具体的な取り組みを求める決議を採択した。
 具体的には、活動家の政治的殺害に軍・警察当局が組織的に関与していることを指摘し、ここ2年は数としては減少しているが、大半の容疑者が訴追されていない現状に不快感を示した上で、国連の特別人権調査班を受け入れること、人権に関する国際標準に適合するように法整備を行うことを要請している。
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欧州連合大使が政治的殺人に対し強い不快感
3月16日、EUのマクドナルド駐比大使は、NPA幹部の娘が国軍とみられる武装集団に殺害された事件を受け、政治的殺害が依然続いているとして、ケソン市の人権委員会本部で、強い不快感を示し、アロヨ大統領に迅速な解決を要請した。
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米国務省、政治的殺害の減少指摘
米国務省は、5月23日、世界の民主主義の状況に関する最新調査「2008年自由と民主主義推進報告書」を発表した。それによると、フィリピンについては、汚職と法の支配の脆弱さが顕著で、人権侵害や選挙不正などが引き金となって政治不安を生んでいると強調した。
特に政治的殺人や左派系活動家拉致事件は一定の地域で深刻な問題になり続けていると警告した。 一方で、フィリピン政府が捜査活動や訴追の取り組みを強化させたため、事件発生数は減少したと評価した。
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EU、担当機関が有名無実化していると懸念
EUは4月7日、政治的殺人に関して「フィリピン機関の評価」と題する60ページ渡る報告書を発表した。その中で国軍・警察などを調査・訴追する「行政監察院」に関して、訴追能力が不足していることを厳しく指摘した。また、「フィリピン人権委員会」についても、治安当局から軽視されているなど、事件解明を担当する二つの機関が有名無実化している現状に強い懸念を表明した。
 司法省と行政監察院の連携を強化し、政治的殺害に限定した特別部署の新設を提案している。人権委員会は、事件に前向きであるものの、軍・警察がその存在を軽視し、同委員会から召喚を受けても、これに応じていない。また、調査技術能力が不十分な上、調査に必要な資材も不足しており、人材・資材の確保が急務と結論づけている。その上で、政治的殺害に関する捜査を監視するメカニズムを構築する必要があると勧告している。
 欧州委員会は、今年9月から比政府機関・民間団体職員らを対象とした「EU司法支援ミッション」(予算額約3億5千万円)を実施すると表明している。
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EUが超法規的殺害の減少を評価
3月29日、EUが、超法規的殺害の減少を評価したと、EU大使が表明した。
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米国務省の人権報告書(2007年)
 米国国務省は2008年3月12日、世界各国の人権状況に関する「2007年度年次報告書」を発表した。
 フィリピンについては、軍・警察関係者による左派系活動家やジャーナリストの超法規的殺人が依然として続いていると指摘。さらに、軍・警察による拷問や、司法機関の間で汚職が蔓延しているため、公正な処分がなされないまま、多くの事件が未解決となっているとも分析が行われている。
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EU議会議員、政治的指導力が必要と指摘
フィリピンに滞在中の、欧州連合(EU)の欧州議会議員であるヘルムート・ナッソー議員(東南アジア諸国連合外交担当)は11月20日、政治的殺人の解決には政治的指導力が不可欠であるとの見解を示した。
同議員は、「法治国家の質を疑問視せざるを得ない。民主主義と法の支配がなければ、人権は確立されない」と指摘し、徹底した解決策を求めた。 救済令状については高く評価している。
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米国上院議会が対応を要求
米国上院議会は、追加の軍事支援の承認を前に、アロヨ政権に対して、国軍兵士を含めて人権を侵害している者を起訴することを要求する通達を送付した。
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