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大統領が報償金。人権委員長ら反発(Cash rewards won’t end political killings, CHR chief tells Arroyo)
 アロヨ大統領は2009年5月、政治的殺害の実行犯や首謀者の逮捕につながる情報提供者に支払うための、特別報奨金制度(総額約5000万円)の設立を命じた。これに対し、デリマ人権委員長は「証人は、報復の恐れなどから協力を拒否している。問題は報奨金の有無ではない」と述べ、証人の保護制度の強化や検察官あるいは弁護人の増員など政策面での証人支援のほうが効果が高いとしている。政治的殺害に関する訴追は、目撃者不在などを理由に一向に進んでいない。

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人権委員会が情報共有システム構築
 人権委員会は1月26日、全国にある事務所の情報を共有する新システムを立ち上げた。これまで情報のやりとりはファクスが中心だったが、米国の非政府組織(NGO)、アジア基金(本部・サンフランシスコ)が約225万円を供与して実現した。人権委員会本部と15の地域事務所、7つの出張所を特別なソフトを使ってネットワーク化することで、「被害者の告発」から「監視」まで七段階ある調査状況を把握できるという。
 デリマ委員長は「地方で多発する超法規的殺人事件絡みの事例の進ちょく状況を瞬時に把握できる」と期待した。 システムへのアクセスは人権委員会職員とカラパタンら特定の人権団体メンバー、調査対象者に限定される。
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ウッシグが、缶バッジ配布
タスクフォースウッシグ(USIG)が、Stop the killingsの缶バッジを作って配布しています。
活動家やジャーナリストの政治的殺害を止めようということで、赤いはちまきをしてプラカードを掲げた人とマイクとカメラを持った人のシルエットが描かれています。

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ベンゲットで拉致された活動家の家族が救済令状申し立て
ルソン地方ベンゲット州で、今年9月17日に、バギオ市の自宅からラトリニダッド町に車で向かう途中、国軍兵士とみられる武装集団に拉致されたコルディリエラ人民同盟のジェムス・バラオさん(47)の家族が10月9日、ベンゲット地裁に救済令状発行を申し立てた。
バラオさんはコルディリエラ地域の先住民の人権や土地問題に関する活動を続け、コルディリエラ自治区発足にも尽力した。
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救済令状裁判、最高裁が発行認めた控訴判決を支持
ルソン地方ブラカン州で、2006年2月に国軍第七歩兵師団所属の兵士と政府系民兵に拉致されたレイモンドとレイナルド・マナロ兄弟(2007年8月に監禁先から脱出し身柄保護を求める)に対し、救済令状請求を認めた控訴裁判決に国軍が見直しを求めた裁判で、最高裁大法廷は10月7日、同令状発行を認めた控訴裁判決を支持し、国軍の申し立てを却下した。
同判決では、当時の同師団長、パルパラン少将についても「指揮官として二人の拉致・監禁を認識していた。長期間拘束は少将の命令としか思えない」と判断した。
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比控訴裁、国軍による拉致を確認
9月18日、フィリピン大学の女子大生2名と農民が、ブラカン州ハゴノイ町で2006年6月26日に武装集団に拉致され、現在も行方不明になっている事件で、フィリピン控訴裁は、フィリピン国軍が3人を拉致し、現在も監禁していると指摘し、3人の釈放を命じる判決を言い渡した。2007年6月の判決では国軍に対する人身保護令状の発行を認めなかったが、控訴と信憑性の高い新たな証言を受けて、逆転判決となった。
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国家警察特捜班が報告書を提出
政治的殺害を捜査している国家警察特捜班「ウシッグ」が、最新報告書をまとめた。同報告書によると、2001-2008年8月の間に、ウシッグが捜査した政治的殺害事件は144件に達し、容疑者数は209人に上っている。ただし逮捕されて有罪判決を受けたのは5人にとどまっている。
なお、人権擁護団体カラパタンは2007年5月の時点での政治的殺害の犠牲者は836人と発表している。
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比政府、活動家5人を釈放
 2006年4月に現政権転覆を企てたとして左派系活動家ら5人の農民(通称タガイタイ5)が反乱罪に問われた裁判で、ルソン地方カビテ州タガイタイ地裁は、「(反乱罪適用の)十分な証拠がない」と判断し、8月27日、五人の釈放を命じた。2年4ヶ月ぶりの釈放となった。
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ODA絡みの殺害実行犯に終身刑
 日本のODAのアグノ川流域統合灌漑事業に反対していた地元農民団体「ティマワ」のリーダーであるホセ・ドトンさん(62)が射殺され、合わせてホセさんの実弟ディオスダド・ドトンさん(59)が殺人未遂に遭った事件で、パンガシナン州タユグ町地裁(ユリシス・ブトゥアン裁判官)は、6月10日、殺人罪に問われていた被告(30)に終身刑を言い渡した。ただし、犯行の動機は審理されなかった。
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比政府、国連特別報告者を批判
国連人権理事会の特別報告者、フィリップ・アルストン氏の最終報告書に関し、フィリピン政府は、6月3日、国連人権理事会に提出した書面で、「報告書は不正確かつ偏っている」と反論した。
同最終報告書で「836件」(現政権下の2001年1月-2007年5月)としている政治的殺人事件の件数について、「人権団体が政治的目的で誇張した数字」と反論した。比政府側では、政治的殺人と推察される事件は121件で、うち国軍関係者によるものは13件にすぎないと指摘。 それ以外は、強盗殺人などの犯罪、国軍と反政府武装勢力との戦争によるものなどだとしている。
その上で、「フィリピン共産党や新人民軍(NPA)に味方するアルストン氏」が、政治的意図をもって報告し、事件の件数を誇張していると強調。
なお、日本政府は、アルストン報告を評価しつつも、フィリピン政府の努力を評価している。
アルストン氏の国連での報告
それに対するフィリピン政府のコメント
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