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人権状況審査、4月11日開催
国連人権高等弁務官事務所は、国連人権理事会が4月11日に開催するフィリピンの人権状況審査(UPR)について、政治的殺人を中心に、人権侵害全般、報道の自由侵害、人身安保法(対テロ法)の4点が議題になると表明した。
政治的殺害に関しては、国連人権理事会のフィリップ・アルストン特別報告者の報告に沿って、国軍・警察の関与が疑われている殺害に関して、治安当局が適切な捜査や訴追手続きを遂行していないとしている。
報道・集会の自由に関しては、非常事態宣言を発令して、英語紙本社の強制捜査に踏み切った点を指摘。さらに、名誉棄損や反乱罪などの容疑を乱発して記者を告訴、訴追するなど、報道の自由が阻害されているとしている。
2007年3月に成立した人身安保法については、テロ行為の定義が過度に広範囲で、証拠不十分な状況でも容疑者拘束が可能となり、容疑者の拘束延長の可否が、司法機関ではなく行政府の裁量で決定されてしまう、などを挙げ、人権侵害を助長する可能性があるとしている。
これに対し、フィリピン政府が提出した報告では、国内外組織からの勧告を受けて、政府の取り組みがすでに成果を得ていると強調している。

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