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特集:南ミンダナオで何が起きているのか(ISM in Southern Mindanao)
  全国的には政治的殺害は減少傾向にあると言われているが、南ミンダナオはむしろ増加傾向にあり、政治的殺害以外にも様々な形での国軍や国家警察による人権侵害が横行している。そこで、2009年5月14日-19日、その実情を調査するなどの目的で、南ミンダナオのダバオなどで、左派系政党の国会議員、国内外のNGO関係者、教会や労組の関係者ら300名が参加する「国際連帯ミッション」が行われた。



4つの地域に分かれてインタビューなどが行われた。





国軍によって半ば強制的に組織されるバランガイ防衛システムの監視塔(村役場の真横にある)


この地域の多くは日本向けのバナナ・プランテーション。

プランテーションでは労働問題が多発し、労働組合の運動もあるが、そうした組合のリーダーが国軍関係者と思われる何者かに殺害されたり拷問を受けたりする事態に至っている。


村の中に突然作られた国軍の駐屯地



被害者家族会「ホスティーシャ」による報告集会

今年4月29日に父親が国軍と思われる何者かに銃殺されたことを話す家族。父親は大規模鉱山開発に反対するグループのリーダーだった。父親が出かける前に家族に話した最後の言葉は「アイスクリームを買って帰るからね」だった。殺害される前から、軍隊に家を取り囲まれたり、監視されたりすることが続いていた。


国会議員らによる記者会見。

一番左の女性は、バナナ・プランテーションの包装工場の労働組合のリーダーで、この国際連帯ミッションのプログラムに参加した帰りに、国軍兵士と思われる何者かに襲撃された。




記者会見の場で、国軍が作成した資料(パワーポイント)を入手したことが紹介される。

資料は国軍が、テロリストの最前線として指定している人たちのリストで、地元の労働組合の代表や、人権団体や環境NGOのスタッフ、教会関係者、メディア関係者らが、実名や写真入りで掲載されており、記者会見の会場内にもこのリストに入っている人が多数おり、たびたび驚きの声が上がる。




会期中の地元新聞。

1面トップに、このプログラムに参加している労組代表が襲撃を受けたという記事。

別の紙面の1面トップでは、国会議員のサトゥール・オカンポ氏が、国軍が作成した資料を入手した、という記事が掲載された。




「続きを続きを読む」クリックすると、今回のプログラムをまとめた主催者によるレポート(Solidarity group releases findings of Mindanao mission:The ISM Report)や、労組代表がISM会期中に襲撃されたことに関する記事を読むことができます。




国際連帯ミッション・レポート(仮約)


2009年5月18日


国際連帯ミッション:圧政に抵抗する南ミンダナオの人々を守るための連帯の旅 2009年5月14日-19日


 私たち、国会議員、平和運動家、人権活動家、学生、医療関係者は、コンポステラ・バレー州のニュー・バタアン、コンポステラ、モンカヨ、ダバオ市のパキバト、ダバオ・デル・ソルのサンタクロース、南コタバトのタンパカンで行われた3日間の国際連帯ミッションに参加した。この国際連帯ミッションに参加した350名は、フィリピン国軍東ミンダナオ司令部第10歩兵師団が同地域で行っている反乱鎮圧作戦による重大な影響を目の当たりにした。

 上記の地域では、「オプラン・バンタイ・ラヤ2」(国軍の作戦名:訳者注)の激しさ・範囲・戦略の影響により、超法規的殺害、暴行、拷問が行われ、基本的権利である自由な市民的・政治的な活動や、結社の自由、言論の自由も制限されていた。子ども達からも、軍隊から受けた痛ましい体験、現在も続く心的外傷、強制移住などの話しを聞いた。さらに、市民に対する殺害も未解決で、正義が遂行されず、司法機関が機能不全に陥っている。


 この南ミンダナオ地域の超法規的殺害者数は、この8年間減少するどころか、増加傾向にある。2001年には4名だった被害者は、2008年には17名に上り、被害者数は実に100名を越えている。2001年から2006年の間、超法規的殺害の被害者は平均して年間11名であったが、2006年4月から今年2009年4月では、平均16名である。また人権侵害の被害者も2008年には1日平均100名にも上っている。


 今回の国際連帯ミッションでは、フィリピン国軍が市民や進歩的なグループを反乱鎮圧作戦のターゲットとしている、という軍事書類を取得した。南ミンダナオ地域平和治安会議(PROC)が作成した、第10歩兵師団の「ゲリラ前線委員会解除への包括的アプローチ」と題したパワーポイントのプレゼンテーションでは、優先的な行動として、警察、軍事諜報大隊(MIB)、軍事諜報第11グループ(MIG 11)によって構成される「都市テロリストへの特別対応」(SCOUT)と呼ばれるチームを編成することを含む。このチームのタスクは、「『共産主義テロリスト』の都市中心部への拡大を防ぐこと」にある。このように、南ミンダナオにおける殺害の増加は、偶然の一致ではない。超法規的殺害は、国家の敵を身体的に消し去るという国家政策と一致するものである。


 一方警察当局は、レベリン・ピタオ、ダニーロ・ピタオ、セルソ・ポハス、ダニーロ・クアルバル、ルデニオ・モンソン、マキシモ・バランダ、エリーザ・ビラネスらの死を、この地域で起きた未解決の単なる犯罪の一つとして見ている。事件を調べている警察当局は、その調査のきちんとした進捗情報を提供できない。


 この国際連帯ミッションが行われていた5月16日のコンポステラで、(このミッションに参加していた)バナナ・プランテーションの労働組合のリーダーであるリザ・アロが、文民に取って代わってコンポステラを統治する第66諜報大隊と第10歩兵師団第1001部隊の関係者と明らかに思われる武装グループに殺害されかけた。


 私たちはまた、バランガイ防衛システム(BDS)の創設が、この地域の自治体・住民・平和と治安状況に深刻な影響を及ぼしていることを知った。軍隊は、住民主権を反古にしてニュー・バタアン市を駐屯地に変えてしまっていた。ダバオ・デル・ソルのサンタクロースでは、第39諜報大隊が組織するバランガイ防衛システムに無理矢理入隊させられたバランガイ・ゾーン1の住民たちが、バランガイ防衛システムの妥当性について困惑していることを語っていた。このシステムの創設と実行によって、様々な人権侵害がこの町で起こっていた。全国的な労働組合であるKMUに加盟する5つの労働組合があるコンポステラでは、WIPER(産業の平和と経済改革のための労働者)による国際連帯ミッションに対する嫌がらせや、ネガティブ・キャンペーンがあったことを労働者たちが語った。パキバトでは、軍隊が農民連盟の結成を妨害するキャンペーンを行ったり、現在あるオートバイ運転手の組合を組織し直そうとしたりしていた。第60諜報大隊等が構成するタスク・フォース・ダバオは、市民が組合に加わったり協力したりすることを妨害することがその目的となっている。

 ディワルワルにおいては、ZTE大規模鉱山用の道路建設のために強制移住させられることに反対している住民から、与えられる予定の再定住地は農業に適さない地域で、移転は生計に重大な影響を及ぼすという話しを聞いた。人々が深刻な人権侵害を受ける一方で、南コタバトのポロモロックとタンパカンにある2つの巨大な外国企業が、アロヨ政権によって手厚く守られている。第27諜報大隊は、ドール・フィリピンの最前面に駐屯しては、労働組合を誹謗中傷する活動を行い、エクストラータの最前面に駐屯しては、汚職に没頭する地方の役場と結託して、鉱山開発に反対する先住民やコミュニティのリーダーなどに嫌がらせを行っていた。


 私たちは、第10歩兵師団が、諜報部員や元地方暴力団員、あるいは反乱鎮圧作戦に長けている隊員を活用し続けていることで、さらに多くの市民に被害者を出し、さらに多くの超法規的殺害が行われ、人権侵害が続くのではないかと注視している。

 アロヨ政権は、革命的な運動を根絶し、大規模鉱山開発に対する広範な反対を押さえ込むべく、合法組織、戦闘的なリーダー、農民グループを誹謗するキャンペーンを続けている。

 この過程において、第10歩兵師団東ミンダナオ部隊は、文民統治を衰えさせ、司法システムのようなものを勝手に作ってきた。

 上記のような観点から、国際連帯ミッションは、政府に対して人権と人間の尊厳を守る正義と責任、影響を受けた地域の真の平和の回復を主張する。国際連帯ミッションは、特に以下の点について求める。


a.国軍は上記のエリア、ことに市民生活エリア、公共的な空間や公共施設、から撤退すること。

b.超法規的殺害、ことにレベリン・ピタオ、セルソ・ポハス、エリーザ・ビラネスの殺害事件について、信頼のおける調査チームを設置すること。

c.証人が確実に証言ができるよう、保護プログラムが確実に実行されること。

d.被害を受けたバランガイにおけるバランガイ防衛システムのメンバーと職員のリストからその名前を外すこと。もし不可能ならば、バランガイ防衛システムそのものを解体すること。

e.コンポステラのWIPERを解体し、ILOなどの国際団体に向けて、労働者の権利の侵害に関するレポートを作成すること。

f.超法規的殺害が集中しているコンポステラ・バレー、ダバオ・オリエンタル、ダバオ市に派遣された第10歩兵師団の軍事指導者をその職務から解任すること。

g.超法規的殺害の被害者家族に対する全面的なサポートを行うこと。

h.都市部・農村部を問わず、合法的な進歩的団体のリーダーやメンバーに対する誹謗中傷キャンペーンをやめること。


パキバトの市民への人権侵害に関するダバオ市当局と人権委員会による調査計画の緊急履行。



以下は、新聞記事の抄訳。

地元紙の記事

地元紙の記事

地元紙の記事


2009年5月17日


労組代表、ISM会期中に、コンポステラで襲撃される


 コンポステラの包装工場の労組の代表である女性が、土曜日の正午前、バイクに乗った3人組の男性の待ち伏せに遭った。フレッシュ・バナナ農業社第92包装工場の労働組合代表のリサ・アロ氏は、コンポステラのバランガイ・オスメナの体育館で行われていた国際連帯ミッション(ISM)のプログラムを終えて帰宅途中、武装した何者かに後を付けられて撃たれたという。

 当初アロ氏は、人権侵害の被害者である別の2人と一緒だった。その2人を国際連帯ミッションにインタビューしてもらうために、会場である体育館に連れて行き、そこから自宅に戻る途中で事件は起きた。

 国際連帯ミッションの文章作成グループの代表であるカーラ・アパト氏が報道に語ったところよれば、アロ氏は、体育館からバイクで出た後、15 メートルから20メートルほどのところで、彼女の後をバイクに乗った3人組が後を付けていることに気が付いたという。彼女は、バナナ・プランテーションの中の悪路で、速度を上げて走ったが、そのバイクは彼女を追いかけ、1人の男性は38口径と思われる銃で彼女を撃った。しかし彼女は、その3人組を振り切って、ようやく逃げたという。アパト氏は、バナナ・プランテーションの中でのバイクの追跡は少なくとも15分から20分間続いた、と語った。

 国際連帯ミッションの目的は、政府による反乱鎮圧キャンペーンが、コミュニティでいかなる問題を引き起こしているかを調査し、被害者とフィリピン国内外の支援者との結束を強め、各分野のグループで被害者支援の動きを作り出すことを目的とするものであった。

 「圧政に抵抗する南ミンダナオの人々を守るための連帯の旅」と題された国際連帯ミッションは、5月14日のダバオ市内での記者会見を皮切りに、15日と16日の両日は被害地域を訪問し、18日に再び記者会見を開く予定だ。

 国際連帯ミッションは、政治的殺害の被害が集中しているコンポステラを滞在した。カラパタン・南ミンダナオの調べては、2006年4月から2009年4月までに、バナナ・プランテーションの労働組合の関係者ら、16名が殺害さているという。

 同ミッションのコンポステラ滞在グループは、アナック・パウィス党のジョエル・マルグンソッド議員や労働組合KMUのメンバー、国内外の参加者を含む。また、国際連帯ミッションでは、医療班や心理社会治療班を同地に派遣し、コンポステラのバランガイ・オスメナの約100名の住民に健康診断などを行った。

 国際連帯ミッションでは、コンポステラ以外にも、ダバオ・デル・ソル、ダバオ市内、南コタバトのタンパカンなどにも滞在している。



Solidarity group releases findings of Mindanao mission

The ISM Report



International Solidarity Mission: A Journey of Solidarity in Defense of the People Resisting Oppression In Southern Mindanao - May 14 to 19, 2009.


We, party-list lawmakers, peace advocates, human rights activists, students, and health professionals―participated in the three-day International Solidarity Mission (ISM) held in the areas of New Bataan, Compostela and Monkayo towns in Compostela Valley province; Paquibato district in Davao City; Sta. Cruz town in Davao del Sur; and Tampakan, South Cotabato.


The ISM, composed of 350 participants saw the grave repercussions of the counter-insurgency operations implemented by the 10th Infantry Division of the Eastern Mindanao Command (Eastmincom) of the Armed Forces of the Philippines (AFP) in the region.


The intensity, scope and strategy of Oplan Bantay Laya (OBL- 2) reverberates in the testimonies of the victims of extra-judicial killings, assault, torture and curtailment of fundamental civil and political rights to free movement, free association and free speech of civilians in the aforementioned conflict areas. 


We heard from the children their harrowing experiences and their continuing trauma as militarization and dislocation affect their communities.


Complementing, if not aggravating, the ill-effects of the pattern of unsolved killings of civilians is the fact that law enforcement and prosecution institutions remain largely inutile and are a failure in the attainment of justice for the victims. 


The number of extra-judicial killings in the region has not declined in the last eight years, but had in fact increased with a total of 100. In the year 2001, only four were listed, by the end of 2008, 17 were listed.


Between the years 2001-2006, the number of extra-judicial killings posted 11 victims a year. From April 2006 to April 2009, there was an average of 16 cases of extra-judicial killings. An average of 100 individuals per day was listed as victims of human rights abuses in Southern Mindanao in a study of the 11-month period last year.


Military documents obtained by the ISM reveal the AFP’s intent to tag civilians and progressive groups as non-military targets in its counter-insurgency operations.


In the Southern Mindanao Regional Peace and Order Council (RPOC) powerpoint presentation which contained the 10th ID’s “Holistic approach in dismantling guerilla front committees,” a list of priority tasks includes the employment of so-called Special Counter-Urban Terrorist (SCOUT) Teams to operate in the urban centers that are to be composed of the police, military intelligence battalion (MIB), and military intelligence group 11 (MIG 11) operatives.


Their task is “to prevent the CT’s expansion into the urban centers.” Thus, the alarming rate of killings in Southern Mindanao comes as no coincidence. Extrajudicial killings are being implemented consistent to the national policy of “physically eliminating perceived enemies of the state”, regardless of their political affiliation.


The local police authorities view the deaths of Rebelyn and Danilo Pitao, Celso Pojas, Danilo Cualbar, Ludenio Monzon, Maximo Baranda, and Eliezer Billanes as mere statistics in the list of unsolved crimes in the region. Police authorities looking into these killings cannot provide decent information as to the progress of their investigation.


The slay attempt of banana plantation union leader Liza Alo as the ISM was being held in Compostela last Saturday May 16 was a glaring indication of how armed elements most likely affiliated and backed by the 66th IB and the 1001st Brigade of the 10th ID rule Compostela under a climate of impunity, supplanting local civilian authorities.


We saw the impact of the creation of the Barangay Defense Systems (BDS) on local governance, on the residents and on the over-all peace and order situation in these areas. On the whole, the military has taken over and transformed New Bataan town as a military garrison undermining civilian supremacy in this 4th class municipality.


In Sta. Cruz town, Davao del Sur, residents of barangay Zone 1 who were forced to become officers of the BDS organized by the 39th IB recounted their confusion as to the relevance of the BDS. Various human rights violations occurred in the formation of the BDS and its operations in the town.


In Compostela, where five unions are affiliated with the National Federation of Labor Unions-Kilusang Mayo Union (NAFLU-KMU), workers told the ISM of the harassment and active campaigning for disaffiliation by the WIPER (Workers for Industrial Peace and Economic Reforms).


In Paquibato, the military has campaigned against residents forming a peasant alliance and intends to reorganize an existing association of motorcycle drivers.


Preventing civilians to join and affiliate with associations was also the intent of the Task Force Davao, a composite of the 60th Ib, 3rd Special Forces, Scout Rangers operating in Paquibato district, Davao City.


Residents interviewed by the ISM opposed the relocation in Diwalwal as this would greatly affect their livelihood, notwithstanding the fact that the relocation site is not suitable for farming and this shall pave the way for the entry of the ZTE large-scale mining operation.


While the people are subjected to grave human rights violations, the two big foreign companies based in Polomolok and Tampakan towns in South Cotabato are well secured under the Arroyo administration.


The 27th IB ensures that they are at the forefront of the DolePhil instigated vilification seminars against the union, and at the forefront of Xtrata in collusion with the local government units which engages in bribery, deceit and the use of force to coerce certain anti-mining local officials, tribal and community leaders.


We are concerned that as the 10th ID continues to deploy enlisted personnel, intelligence operatives, and employ local goons or armed elements and other military assets in the course of their counter-insurgency operations, more civilians will be victimized, more extra-judicial killings will occur, more cases of human rights abuses will continue.


The Arroyo government is continuing its campaign to vilify legal organizations, militant leaders, peasant groups in a bid to decisively defeat the revolutionary movement and to pursue widely-opposed large-scale mining projects in select conflict areas.


In the process, the 10th ID Eastern Mindanao Command has made a travesty of the justice system (i.e., by way of pinning the blame on the victims themselves), undermined civilian authority and supremacy and distorted the definition of peace and order by instituting authoritarian rule in far-flung villages.


In view of the foregoing, the ISM asserts for justice and accountability of the government authorities to protect human rights and human dignity and restoration of genuine peace in the affected areas of conflict. The ISM specifically recommends the following:


a. Withdrawal of AFP troops in the areas, most especially in civilian-populated areas, public places and other structures manned by civilian authorities.

b. Creation of credible investigative bodies to look into the cases of extrajudicial killings specially the cases of Rebelyn Pitao, Celso Pojas and Eliezer Billanes

c. Witness protection program must be seriously implemented to encourage more witnesses to come out in the open

d. Delist member of BDS and officers in the affected barangays, if not, totally dismantle Barangay Defense System structures

e. Dismantle WIPER in Compostela and filing of reports of labor rights violations to appropriate international bodies (i.e., International Labor Organization)

f. Dismissal from office of military officials under the 10th ID especially those assigned in Compostela Valley, Davao Oriental and Davao City where there is a high concentration of extrajudicial killings

g. Protection and unconditional support to the families of victims of extra-judicial killings.

h. Stop the vilification campaign against leaders and members of legal and progressive people’s organizations both in the urban and rural areas.


Immediate implementation of the planned on-site investigation by Davao City Sangguniang Panglunsod and Commission on Human Rights on the human rights violations committed against the civilians of Paquibato District.


 
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