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国連特別報告者が、最終報告書を提出
国連人権理事会の特別報告者フィリップ・アルストン氏の、政治的殺害に関する最終報告が、10月27日に国連人権理事会に提出された。
同報告書によると、政治的殺害による被害者数は少なくとも100人、最大で800人を超えており、多くの殺人事件での国軍兵士の関与を指摘している。犠牲者の多くが左派系活動家ら、市民団体の指導者であえる。事件の多くは、国軍の進める共産勢力掃討作戦と連動しており、国軍が左派系の団体をNPAの協力組織ととらえていることが大きな要因となっている。一部の地域では、左派系の活動家が組織的に拉致され、拷問を受けた上で殺害されており、地域社会が萎縮する一方で、司法・捜査当局は首謀者訴追に焦点を置いていない。国軍が一連の事件をNPAによる内ゲバと主張している点については、説得力に欠けると一蹴し、国軍の責任転嫁を強調している。
フィリピン政府の対応措置、具体的には、最高裁の救済令状(アンパロ)制度施行、政治的殺人を扱う特別法廷設置、検察・警察の協力関係強化、国防長官による人権尊重徹底の指、については一定の評価を示した。
しかし、その一方で、これまで有罪判決を受けた国軍兵士や被告は一人もいないという事実を厳しく指摘している。

最終報告書は国連のウェブサイトで見ることができる。
第8回人権理事会に提出され予定。
本文(docファイル)

Alston’s final report on RP extrajudicial killings
Focus on ‘fronts,’ distorted priorities blamed for killings ‘Democracy superseded by military’
Extrajudicial killings not AFP policy, AFP maintains
Bayan Muna scores intensified snooping on leaders in Iloilo

Alston report: AFP behind killings Report rejects RP claim of Red purge
Final report to UN traces abuses to new anti-reb tactic

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国連人権理事会の人権状況の審査、来年フィリピンも対象
国連人権理事会は、全加盟国の人権状況を4年に一度審査している。来年4月7日〜18日に行われる第1回の審査にフィリピンが含まれている。(ちなみに、第2回には日本。)この1回目の審査についてのNGOの意見受付が、11月20日まで行われている。
国連の関連ページ
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国連総会報告書が、犠牲者最大800人超える、と指摘
 政治的殺害を調査した国連人権理事会の特別報告者、フィリップ・アルストン氏がニューヨークで開催中の国連総会に提出した報告書で、アロヨ現政権下での政治的殺害の犠牲者は、少なくとも100人、最大で800人を超えるとの見解を明らかにし、国軍が、新人民軍(NPA)による「内ゲバ」「粛正」であると指摘していることについて触れ、粛正行為自体は存在するが、これだけ大規模に行われることはありえず、「(国軍の)責任を転嫁しようとしている」と断じた。
 また、年間で最大100人以上が政治的な理由で殺害されているフィリピン国内では、恐怖感が増幅し、社会的・政治的不正が表面化しにくくなっている状況を指摘した。
 さらに、これだけ問題化しても殺害が減少しない背景として、現政権が、一部の市民団体をNPAの協力組織と位置付けている点を挙げ、それによって、左派系団体幹部への組織的な拷問による取り調べ、左派系団体幹部が殺害される前にその地域への悪評が流布されること、殺害事件の調査よりも左派系団体への弾圧が優先していること、などが起こっていると指摘。
 なお、犠牲者の幅については、実際に殺害された人数の内、事件の背景や誰を含めるかで変わるため、と説明している。
  フィリップ・アルストン氏が3月下旬に国連人権理事会に提出した予備的報告では、国軍筋から入手した内部文書である戦闘命令を紹介し、その中で、軍・警察から非合法と指定された数100の個人、団体名が列挙され、そこにはその後殺害された人の名前も含まれていたことを明らかにしている。
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アルストン氏が外国特派員協会で記者会見
フィリップ・アルストン氏(国連人権理事会・独立特別報告者)は、5月9日、日本外国特派員協会で記者会見を行った。
事件の目撃者や遺族の多くが2次被害を恐れて、警察や軍に事件を報告せず、メロ委員会(フィリピン政府が設置した特別調査委員会)も信頼していないなどと語り、政治的殺害問題の深刻さを指摘した。
<記者会見の動画が見られるサイト>
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国連人権理事会でフィリップ・アルストン氏が報告
国連人権理事会でフィリップ・アルストン氏が報告

3月27日に、国連人権理事会第四回会合にて予備的報告を提出し、フィリピンでの超法規的殺害の問題も含むアルストン氏の報告が行われ、比国軍、国家警察が多発する政治殺人に関与していることを示す内部文書の存在を暴露した。
理事会のプレスリリース。

同氏が国軍筋から入手した内部文書は軍事用語として「戦闘命令」(2006年版)と呼ばれているもので110ページからなり、国軍・警察の上級幹部が共同署名している。文書には国軍が「非合法」と認定した組織所属として数百の個人、団体名が列挙されている。政治的殺人事件の一部被害者の氏名も挙がっていたという。
アルストン氏はまた、「政治的な戦いが文民ではなく軍人によって遂行されると、政治は言説だけではなく武器を含むようになる」と述べ、政府の反政府分子に対する戦略が超法規的な殺人を招いていると指摘した。
比政府への勧告としては、国軍幹部が政治的発言を控える、司法・立法機関の効率性の回復、行政監察院による政府職員の訴追など真剣な取り組み、訴訟での証人保護など憲法の人権条項の徹底的履行、などを挙げた。
同氏は6月ごろ、国連人権理事会に最終報告書を提出する予定。
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国連特使が「軍に責任」を明言
フィリピンの政治的殺害に関する調査が終了した国連のフィリップ・アルストン特使は21日、マニラで記者会見し、「政治的殺人事件」の発生は「いたましいほどの域に達している」と述べた。「多くの事件で軍には責任がある」として、「軍が内部調査を完全に拒否している」と述べ、一部を除き事件への関与をほぼ全面否定しているフィリピン国軍の姿勢を厳しく批判。国連関係者が暗殺事件へのフィリピン国軍の関与を指摘するのは異例。
アルストン氏はさらに、大統領が設置した特別調査委員会(メロ委員会)と国家警
察特別捜査班の説明責任に対する甘さにも疑問を呈した。また、国家警察の捜査にも言及。「科学的捜査の欠如から証人に依存している」と批判し、被害者家族らの治安当局への不信感が募って立件訴追を難しくしていると指摘。
現政権が昨年来、進めるNPA掃討作戦によって一部の地方で、左派系の合法団体
構成員に対する脅迫や殺害が発生しているとも指摘。「国家の政策」が活動家殺害の
口実となっているようだと示唆した。
アルストン氏は今月10日にフィリピンを訪れ、アロヨ大統領、エルミタ官房長官、エスペロン国軍参謀総長、プノ最高裁長官ら政府高官や非政府組織幹部、被害者の遺族や目撃者と会合を重ねた。
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国連人権委員会特別報告者がフィリピンを訪問
国連人権委員会特別報告者のフィリップ・アルストン氏が、事件の背景などを調査するため2月12日から10日間、フィリピンを訪問する。
外務省によると、アルストン氏は滞在中、国内の関連数カ所を視察し、関係する政府省庁、NGO(非政府組織)関係者らと会合する予定。
特別報告者は国連人権委員会委員長からの任命を受けて、訪問国の人権問題に関する直接的な情報を収集、調査、勧告をした上で報告書を提出する。
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